ロシアによる戦争で経済制裁とロシア事業を撤退する会社が欧米で相次いでいます。
が、ロシア事業を撤退するのにも多くの痛みと困難が伴うことになっている様です。
一方で多くの日本企業が中国に進出しています。
最近は台湾有事が想定されてますが、もしそうなると中国に対する経済制裁が西側諸国で実施され、中国での事業を撤退するかもしれないぁ？・・・
ほとんどの日本企業はそこまで想定していないでしょう。
台湾有事の際は、日本は台湾、アメリカとともに中国と直接戦う戦争当事国となります。
今のウクライナとＥＵ諸国のような関係とは訳が違います。
勿論、中国進出している企業は当然事業を継続は出来ず、撤退という大きな痛みと困難を伴うことを、想定しておかなくてはなりません。
そこに目をつむり、今まで通りに中国事業を続けている経営者は、まさに無能な人達です。
中国では撤退する企業に対して、従業員や取引先へ莫大な賠償金の支払いを命じる判決が、過去に出ています。
中国事業が赤字の為、撤退を計画した際に訴えられ、６０年分の賃金の支払いと取引先への賠償を命じられました。
６０年分の賃金と取引金額の支払いはあまりにも巨額で、倒産しても支払えないので、結局その企業は撤退よりも赤字を垂れ流しながらも中国に留まる決定をしました。
平時の時に中国の裁判所はそんな判決を下すのです。
ましてや、戦争状態になった際の敵国にどんなことをするのか、想像したら滅茶苦茶です。
だからと言って、それを想定も想定もせずに今ものん気に中国事業を続けている企業は、あまりにも無能だなあ言われても仕方ないでしょう。