ここ最近始まった事ではないのですが、慢性的に中小零細企業は、人手不足状態だといろんなところで言われています。
この人手不足状態を解消する為に、外国人労働者をもっと受け入れるべきだとか、女性の社会進出の推進だとか高齢者の雇用延長等がその手段として挙がっています。
そもそも人手不足とは、どういう事なのか？
人の数と仕事の量のバランスの問題です。
人手不足状態とは、言うまでも無く仕事の量より人が足りないから起こる状態です。
この様な人手不足状態を解消する手段は、すべて働く人を増やすことによってこの状態を解消しようというものばかりです。
基本的に人の増加を促すものばかりで、仕事の量については全く考慮されていないのが現状です。
もし人手不足状態を解消したいのなら、当然仕事の量も考慮すべきだと思います。
具体的には、ブラック企業や質の悪い仕事をさせている会社、低賃金の飲食業などの仕事を減らせば、今の人手不足状態の解消に役立ちます。
労働基準監督署や飲食業に強い影響力を持つ保険所等の役所が、ブラック企業や低賃金の飲食業を行政指導すれば改善します。
仕事と人のどちらに重きを置くか？と考えた時に本来、人が主体になるべきなのに、仕事主体にして人の増減で対処しようとする事にそもそもの間違いがあるのではないでしょうか？
本来ならば、人を主体にして仕事の増減によって、対処するのが正しい方法のはずです。
人を主体にしていない今の人手不足状態の解消方法は、本質が違っているように見えます。