こんなとき、どうしたら…とお困りの時に 役立つ情報を集めました。問題解決のために是非ご活用下さい。  シーガルの刑事事件豆知識   シーガルのプロスタッフが法律用語や法律のしくみをわかり易く解説！ 懲役と禁錮 刑罰の種類 脅迫？恐喝？強要？ 共同正犯 告訴と告発 未遂犯の種類 警察庁と警視庁 証拠の種類 国選弁護士と当番弁護士 牽連犯 村八分 地面師 家宅捜索 未決勾留 被告人の権利 親告罪 書証 親族相盗例 　 国選弁護士と当番弁護士   刑事事件で逮捕されたり、起訴されたりした人には、弁護人を依頼する権利があります。 しかしながら、起訴された人のなかには、弁護士を依頼する資力がない人などもおられます。 こうした場合に「国が弁護人をつけてくれるという制度」が設けられており、それを国選弁護制度といいます。 　ところが、起訴前、つまり捜査段階では、このような国選弁護制度の適用がありません。 このため、逮捕されて身柄を拘束された人が弁護人を依頼しようとしても、たいへんむずかしい状況でした。 　このような状況のもとで生まれたのが、当番弁護制度です。各都道府県にある、弁護士会が、この当番弁護制度を運営しています。 　逮捕された人や、その家族などから、弁護士会に依頼があると待機中の弁護士が、すぐに警察署などにかけつけ、接見してくれます。１回目の接見の費用は無料で、その後ひきつづき弁護を依頼しようとする場合には、自費ということになりますが、資力のない人には、被疑者弁護援助制度により援助を受けられる場合があります。 　逮捕された人が弁護人をつけてもらいたいときには、まず、警察官などに対して、「当番弁護士を依頼したい」と申し出ましょう。警察などから弁護士会に必ず連絡をしてくれることになっています。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[全国の弁護士会一覧]　　　 　 株式会社 シーガル　〒615-8033 京都市西京区下津林東大般若町1番地 セジュール GAIA 4Ｆ TEL 075-391-4444 　FAX 075-391-4455　info@4444seagull.com copyright(c)2005 Seagull&Co,All Rights Reserved.